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親子DAN鑑定

外国人の在留手続き、帰化申請、家族関係

行政手続上の立証資料や当事者間の確認作業として

信頼できるDNA鑑定を実施したいが、どこに頼んでよいか不明な場合

関係法令等を踏まえ、消費者トラブル等の問題が生じぬよう適正な方法で実施したい

父母子3名の私的鑑定なら費用総額5万円

99%以上の肯定(親子)や100%否定(親子ではない)の総額5万円私的親子鑑定

公式鑑定は総額10万円

DNA鑑定の実施それ自体を周囲に知られたくない事情の方も沢山おられ、近所を避けたいという方も多数おられますので、遠方からお越しになられたり、 当方からも概ね関東であれば出張できますので、お気軽にご相談ください。
行政手続上の必要からDNA鑑定をする場合でも、行政手続自体は本人申請のまま鑑定のみを実施することも可能です。
当事者間においてDNA鑑定を実施する前段階における合意事項の書面作成も可能です。(例、口外禁止、費用負担の割合等)
下記は追加の料金が生じる場合等の注意事項です

行政書士の立会だから実現できる適正料金と適法鑑定

我々は、行政書士業務において各種事案におけるツールの1つにすぎないDNA鑑定に立ち会うことは何ら特別な事ではありません。 特に外国人の在留手続きや帰化申請を扱う事務所であれば、外国人たる申請人に日本人との血縁関係があることを立証する実務は、頻度こそ高くなくとも取り扱うものと思います。
ですから、最寄りの行政書士事務所で探されたい方は、外国人の在留手続等を扱う事務所に、対応の可否を問い合わせてみるのが効率的かもわかりません。

基本的には、業務一連の流れのなかでの鑑定実施に立会うという認識をもっておりますが、 私的DNA鑑定をもって確認的意味合いの鑑定をしたい事情を抱える方もおられるかと思いますし、 実際、弊所においても、インターネットで検索したDNA鑑定業者に親子鑑定を依頼したところ、 消費者トラブル的な結果に至ってしまったという方からの話もおうかがいしておりますので、 そういったトラブル回避目的の方にもお声かけいただいても良いかと思います。

行政書士という業種になじみのない方も多いかと思いますが、国家資格ですので弁護士法や医師法があるのと同様に、行政書士法という法律があり、 秘密を守る義務等の業務遂行にあたってのルールが定められており、これらに違反すれば刑事上の罰則や懲戒処分があります。 ですから、銀行が他人に預金残高を教えないのと同様のご安心をいただけるかと思います。

DNA親子鑑定は多くの病院で扱っておりません

実際に鑑定を実施した方でもその事実を公言する方も少数かと思いますので、 周囲からの口コミや紹介等もえられずに、聞いたことはあっても、実際に依頼先を探すのは大変かと思います。

多くの方が産婦人科等の医療機関を考えつくかと思いつきますが、 そもそも親子鑑定は治療目的でもなく、通常は、病院等では滅多に扱っておりません。また、サンプル採取とは、綿棒で内頬をこするものですから、注射器使用の様な医療行為等ではなく、 裁判所においても医療資格のあるものが採取している訳ではなく、鑑定業者が裁判所に出入りしています。そして、当然に裁判所ですから、具体的な事案がなければ調停等も開催されませんので、単に「裁判所での鑑定が信頼できるから」では難しかと思います。

ご近所の病院等に問い合わせて頂ければ明白となる事ですし、一般に「病院でのDNA鑑定」といえば、 鑑定業者や我々が病院に出張して、サンプル採取をするだけです。その際には、当然に出張費が生じます。
病院側の許可がある場合で、入院をされている方や病院という場での試料採取というステータスや安堵感を欲する場合、 加算費用等をやむなしと思われる方の場合に出張をするというのが通常です。

当事務所は、特定の鑑定業者と提携している訳ではありませんので、 上記の総額5万円、10万円とは、現状、当事務所が実際に利用しており、これまでも一度もトラブルのない業者を利用して立会った場合です

この立会に関して言えば、単純なタイムチャージで弁護士よりも行政書士の方が低額になることは多くの方がイメージできるかと思いますし、 他に探偵業者も扱うところあるようですから、まずは最寄りのところで相談・見積もりをされて見るのが良いと思います。

当事務所からの出張困難地域の方からもお電話でのお問い合わせを受けることも多く、 どのようなところに頼んで良いのかわからないというお悩みを抱えておられる方が殆どです。
当事務所の見解といたしましては、日本の「裁判所出入り業者」というのが一つの安心要素になるのではないかと考えます。

更に言えば、私的鑑定とはいえ「裁判をする気がない」というのは、鑑定業者に対するタブーだと思います。 裁判所での正式鑑定(2度目の鑑定)の可能性がないならば、緊張感も生まれません。 一度目と二度目で鑑定結果が全然違ったら、それは鑑定業者の信用にも関わりますから、 その程度のプレッシャーに耐えられない業者なら、信頼関係も何もないと考えます。 そういった消費者問題的な懸念も踏まえれば、実務者の介入立会というのが良いのかもしれません。

ですから、千葉県近隣以外の方であれば、やはり最寄りの弁護士や行政書士等の実務上においてDNA鑑定を利用する者に 立会ってもらうことが、結局のところご自身で探すよりも早くて安心なのかと思います。
実務者であれば、実際の利用歴もあり、又、万が一、消費者トラブルが生じた際にも迅速に対応してくれると思います。
ネットの口コミ等も、自作自演の高評価や成りすましでライバルを蹴落としたり等も氾濫しているそうですから、 パソコンから得られる情報というのも限られてくると思います。

こういった優良な業者とのコネクションというのも、我々の職務性質上の財産であり実力のうちなのかもしれません。 通常の商事(企業間取引)等においても、取引先の「信用調査」というのは立派な業務であり、 又、必須なものだと思いますが、これを探偵等の調査会社に依頼すれば10万円以上かかることもあります。 ですから、DNA鑑定業者を見極め、選定する情報や作業というのはタダではないと思います。
行政書士等の士業は、行政書士会等に所属するのがルールですから、そちらに問い合わせれば電話1本で真偽を判別できますし、 懲戒処分等あれば公開されます。しかし、DNA鑑定業者について調べる(裏をとる)というのはなかなか大変です。

また、例えば、疑いのある父が所在不明の場合には、私的・裁判所をとわずDNA鑑定の前段階として、その疑父の所在を探す必要がでてきます。 そのような場合、当事務所では探偵(興信所)を紹介して欲しいと言われれば、 街やチラシで見かける探偵業者等ではなく、実際に利用した経験に基づいたりといった事情のもとで判断し、ご紹介しております。

DNA鑑定業者とのトラブル事例

DNA親子鑑定の業者をネットで検索すると「悪徳業者にご注意ください」等のフレーズを良く見かけます。 概ねの業者がホームページ上で同様のフレーズを掲げているようで、では、「悪徳の定義は何だ。」 「どんな事態になってしまうので。」という疑問もでてくるかと思いますので、 数件の弊所が実務上において消費者の方から聴取した事案を提示したく思います。

事項で述べますが、現状、公的なガイドラインが存在するものの、その罰則規定もないことから、 「また、あそこか。」となる、消費者トラブルの不満を何度も耳にするような業者も未だ営業しております。
これらで消費生活相談センターに相談をする等しても、最終的には、泣き寝入りをする方のがおそらく圧倒的に多いと思います。その理由は、 業者を非難する権利を有することと、それを実行することの実際上のコスト(時間、労力、金銭等)の均衡を考慮すれば、 次の業者を探す方が無難とも思えるからです。

実例1
通販的業者に鑑定を申込、サンプルを送付して数か月待っていると、業者からメールがあり、
「現在のサンプルでの鑑定だと、70パーセント位の可能性で父親かもしれない。 しかし、追加料金で幾ら幾ら支払って、あらためて何々サンプルを郵送してくれれば、99パーセント以上か0パーセントでハッキリすると思われる。」
旨書かれていたそうです。
その後、電話で問い合わせても、電話は殆ど留守電にまわされ、メールでしか対応せず、それも返信に数日の時間がかかり、 更に、問い合わせに応じるというよりも
「追加料金を払えば、再鑑定用のキットを送付する。払わないなら70パーセントの鑑定書を送付する。」
という「どちらか選べ」という2択を提示するのみです。
結局、申込をしてから半年程経って、辿り着いた結論がそのようなものであったことから、 追加料金云々というよりも、その業者そのものを信用することが出来なくなってしまい、「別のところを探そう」と弊所にご相談されました。

実例2
まず、夫が妻に内緒で父子鑑定を実施することを欲し、通信販売的な業者に依頼して鑑定したところ、父子関係を否定する結果がでました。
一般的な鑑定書と同様に「父子関係である確率は0パーセント」というものです。
そこで、夫は鑑定書を提示して妻に対する非難と離婚を申し入れました。しかし、妻は、「絶対にそんな筈はない」と反論。
当然に、妻は、生物学的に夫以外の子を受胎する機会がなかったことを一番わかっているのですから、 今度は、父母子3名での親子鑑定を実施することを提案し、夫も、これを承諾。 初回の業者が通販的業者であることを理由に、他の業者を探して再鑑定を実施しました。
すると、今度は、父子関係を肯定する結果(99パーセント以上の確率で父子関係がある)がでました。
このとき、夫は、結果を受け入れ安堵するではなく、口火を切った手前、再々鑑定を提案し、妻もこれを承諾。
ついに、3度目の鑑定を実施することとなりました。今度は、夫が業者を選定することとなりました。
3度目の鑑定結果は、やはり、父子関係を肯定する結果となりました。
鑑定に関する経緯のみ見れば上記のとおりですが、実際は、やはりそれで一件落着とはならないもので、その後も婚姻関係の修復は出来ず、残念ながら夫婦は離婚する結果となりました。
ちなみに、暫くして、夫が最初に依頼した業者は、電話も繋がらなくなり、インターネット上から消えていました。
ここからは当方の予測の域はでませんが、おそらくは、当該業者は、会社の名称と所在地を変えて、今も営業しているのではないかと思われます。 鑑定業者に限らず、昔からよくある手口だとは思います。

通販的なDNA鑑定について(公的ガイドラインが存在します)

結論から言えば、通販的な鑑定の業態は日本の公的ガイドラインを逸脱するものですから、 我々は、鑑定精度や個人情報取扱等の以前の問題として、そういった業態のところを利用したこともありませんし、 そもそも利用しようとすらも思いません。 これも実務者視点での重大な取捨選択です。

確かに安いですし、そういった業者を信頼できるかどうかは個々人の問題ですから否定するつもりもありませんが、 消費者センターや経済産業省に直接問い合わせて頂ければ、明白になる問題だと思います。 まして、日本国内に拠点のない業者は、いかにホームページが日本語で書かれていようが、それは海外取引を申込むということなのですから、 その意味合いを十分に理解する必要があると思います。

ここで、少なからず鑑定をご検討中の方々に知っておいていただきたいのは、 日本の「DNA鑑定」というビジネス環境における法的整備となる 「経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドライン(平成16年12月経済産業省)」(PDF) です。

「DNA鑑定及び親子鑑定など、鑑定結果が法的な影響をもたらす場合においては、 その法的効果についても適切かつ十分な説明を行った上で、 文書により対面で同意をとることとする(インフォームド・コンセントの実施)。」とあります。

申込後、サンプル採取キットが送られてきて、 説明書を読みながら本人で採取し、同意書を添えて業者へ送付して結果待ち。 という通販的な流れは、「対面」同意・説明はありません。
また、
「DNA鑑定及び親子鑑定においては、鑑定結果が及ぼす法的効果について、 十分な法的知識・経験を有する者が協力して情報を提供し、助言を行うこととする。」
ともあります。
これらを鑑定実施前に必ず行うべきを経済産業省が明文で掲げています。

確かに依頼者にとっては通販的な鑑定が望ましい部分も多いかと思いますし、人件費等を考慮すれば安くて当然です。 更には、鑑定に数日を要するのが通常のところ、即日結果が判明するところもあるようですので、 個人的には、もうミラクルといった領域のレベルだと思います。
「そもそも何故このようなガイドラインを経済産業省が作成したのか」
等を考えてみれば、制定以前のトラブルを想起し、概ねのイメージは掴め、やはり信頼関係あってのDNA鑑定だと考えます。

私的な鑑定書は、裁判外であるからこそ、余計に重要な判断岐路となるものだと思います。
いくら紛争性のない最終的確認意味合いであったとして、例えば「認知」を前提とする場合などは、 一度認知すれば取り消すことのできない法律行為なのですから、鑑定方法というのは、よくよく熟慮してしかるべき問題かと思います。
もしも、上記を読んで、初めて民法785条に「認知の取消しの禁止」という明文がある事を知った方等は、 どう考えても通販的な鑑定を避けて、事前に助言をえるべきだと思います。

お断りする場合

あくまでも当事務所が立会う事をお断りする場合ですので、ご自身で鑑定業者等を探されてみてください。

自由意思による合意がない場合

私的なDNA鑑定ですから、当事者の全員が自ら望んで鑑定をされたい場に立会うものです。
当事務所から鑑定実施を勧めたり、片方当事者を鑑定に同意するよう説得すること等はできません。説得交渉等は弁護士に依拠すべきです。
また、鑑定の結果をもって当事者間において協議なさる場合でも、仲裁や調停はできません。

ガイドラインの順守

当事務所は、直接の鑑定業者ではございませんが、やはり立会うからには前段ガイドラインは順守すべきだと考えます。
「鑑定の効果が直接及ぶ者、すなわち鑑定された父母と子や試料の提供者等の間に鑑定実施についての異論がないことに留意する」
とありますので、母親に内緒で父親が子を連れ出す等による父子2名での鑑定への立会いや 浮気調査目的等の毛髪や精液等の鑑定が可能と思われる試料での鑑定実施への立会いはできません。

子の福祉に反すると思われる場合

「あの人の子なら憎たらしい」「2人の間の子じゃないなら可愛くない」等の動機であれば、立会えません。

その他正当な事由がある場合

入国管理局や法務局、裁判所提出用の鑑定書

行政機関や弁護士の指示のもと、「私的」ではなく「公的」DNA鑑定書を必要とされている場合、 公的鑑定書は、被鑑定者の写真撮影や指紋採取をし、鑑定書も1部ではなく謄本の発行も可能となります。
費用はトータルで10万円かかり、全額前金となります。
「私的」「公式」で料金差の内訳的に言えば、鑑定内容自体は殆ど同一で、 鑑定業者の人件費や作業料金、鑑定書面に関する費用部分が割増されることになります。

また、裁判所提出用であれば、弁護士に相談したうえご検討すべきだと思いますし、 基本的には、弁護士に依拠することが適切であると思います。

なお、上記10万円とは、当事務所において父母子の3名が同席する場合に限るものです。 被鑑定者の採取日時をずらすことはできませんし、出張料金は別途となります。

外国人の在留手続き

当事務所といたしましても思いがけず本鑑定のみをスポット業務としたご用命頂く機会多くなり、 本サイト作成に至りましたが、当事務所の名称である千葉「国際」行政書士事務所とおり、主たる業務は入管業務であり、 もともとは、この在留手続きにおける立証ツールとしてDNA鑑定を利用しておりました。

ビザ申請における費用対効果も考慮した独自ノウハウがありますので、 他事務所等で不許可になった事案等でも許可となっておりますのでお気軽にご相談ください。

いわゆる残留邦人(残留孤児)、日系人等の在留手続きのみならず、 認知を理由とする在留手続き、未婚の母親が外国で出生した子の父親が日本人である場合、 その他複雑な理由が重なることも珍しくありません。
入国管理局側は「DNA鑑定の結果を提出しなさい」と明言しないことも多く、 不許可理由説明時や不法滞在による出頭申告時に、当方からDNA鑑定を担当官に示唆すると、担当官も「鑑定書があれば、それは望ましいですね」等の言い回しの回答をします。
このような事情に至れば、鑑定書を提出すれば、殆どの事案は良い結果に至ります。
つまり、必ずしも待っていれば入国管理局側からDNA鑑定を指示されるというものでもなく、 全体像を見据えたうえで提案してみることも大事だと思います。

日本人の配偶者等のいわゆる「結婚ビザ」在留資格の審査の場合も、 入国管理局は「偽装結婚の疑いをもっています。」と明言することはほぼありませんが、実態として、そのような事情は確かにあります。 それと同様、認知等の戸籍謄本上の記載事項について「偽装認知を疑っています。」と明言することはないでしょう。そのような無礼なことを言われても困りますが。
それならば、一言、申請人の側から提案として投げかけてみれば、案外、良い方向に事態が進むかもわかりません。

家事(民事)問題についての考察

本来は、認知や戸籍の訂正等を目的とする場合には、弁護士に依拠して指示を仰いだり、 裁判所提出用として事前に正式鑑定をするのではなく、調停等の裁判所において鑑定を実施することが 望ましいと思います。

しかし、最初から相当たる費用を捻出して弁護士に依拠したり、 裁判所でどうこうというのも躊躇があり、確認の意味合い的な前段階処置として私的鑑定し、 その結果をもって当事者間における協議や弁護士への依拠等の次段階に進めるかどうかの判断 を成したい方も多数おられるかと思います。

例えば、認知事案の場合も、通常は当事者間の話し合いをするかと思いますが、
  「こちらは、いつにても裁判外でのDNA鑑定を実施できる準備がある。」
との提案方法を用意しておくことで、話し合いの進行速度が大きく変わるかと思います。

戸籍にいわゆる強制認知の記録が残ることを避けたく考える方も男女共通で多いかと思います。

妻の不貞(浮気)による離婚事案でも、子の親権や養育料に関する協議は不可欠ですので、 そもそも夫婦間の子なのかどうかの結果は、弁護士に依拠するかどうかの重要な判断要素になるかと思います。

この場合、父母子と妻の不倫相手の4名による鑑定でも良いかと思います。
理由1.費用予算に関しては、夫から不倫相手への損害賠償請求も視野に入れる事ができる。
(DNA鑑定費用の負担割合を夫と不倫相手で折半等される方も多いです。)
理由2.不倫相手の子であった場合には、嫡出否認若しくは親子関係不存在確認に着手できます
(父子関係にある戸籍を訂正する裁判所手続き)
理由3.妻の不倫相手への認知請求がしやすくなる
(子の福祉を鑑みれば、即時認知してもらうことが望ましいかと思います。)

いずれにせよ、鑑定をする以前に弁護士への相談は必須であると思います。

我々からDNA鑑定実施を推奨するのは、入国管理局に対する立証等の行政手続き位ですので、 民事問題において推奨する事というのはまずございませんが、当事者同士で中途半端に疑念を残余したまま とするよりは、はっきりさせたいとの合意があればお手伝いはできます。

ただし、相手方からの同意が得られない場合や、離婚後300日問題により、 間違いなく両者間の子ではないが戸籍上の親子関係を訂正したい場合等は、 最初から弁護士に相談して裁判所での鑑定実施を検討すべきかと思います。

遺言の作成前に、念のためにと鑑定をされたい方もおられるかと思います。 しかし、遺産分割協議における相続争いのような場面では、やはり、裁判所での鑑定や弁護士に依拠されるべきだと思います。

最大限尊重されるべきは子の福祉であり、DNA鑑定の結果立証により、必ずしも戸籍が訂正されるもの ではないとの判例もございますので、私的鑑定とはいえ、その実施については十分な事前検討が必要かと思います。

DNA鑑定を実施すべきか否かという問い自体には、我々には返答ができるものではございませんが、 少なからず結果は肯定否定の2通りですから、予め結果に応じた措置等を前提とすべき覚悟を要するかと思います。

ストーカー事案等の場合

当事務所ではストーカー事案も扱っておりますが、「貴方の子共が」としつこく つきまとわれているという男性相談者や、逆に、認知請求のご相談女性から 明らかに自己の子と認めたくないと思われる相手からストーカー扱いされて傷心されている女性相談者もみえます
この場合も私的DNA鑑定を実施できる準備があることは大きな意味をもちます。

ストーカー事案と民事問題との線引きは非常にデリケートであり、裁判外での認知事案も扱う 我々からの提言といたしましては、やはり慎重に事実関係を整理する必要があることです。

一度の性交渉が無いとしても、通常、在監者や国外渡航中等でなければ、性交不存在である事を立証することは 不可能ですので、警察に対しても「DNA鑑定実施も構わない。むしろ積極的に実施する意向すらある」との毅然とした態度で早期介入を求めます。

実務レベルで一番難しいのは、元交際相手女性の場合です。 明らかに受胎時期と性交渉の時期が違うという場合でも現代医療水準では150日前後(22週)での生存も可能だそうですので、 端的に一般的な十月十日(44週)と違うからと言ってストーカー扱いはできません。

当事務所にみえる男性相談者も
「自分の子供であればしっかり責任はとるつもりだ。」
という方もいます。そのような場合には、DNA鑑定により民事問題なのかどうかも確認ができるかもしれません。

DNA鑑定の無料相談

我々が直接鑑定をするものではありませんので、技術的なこと等に関してはご対応できませんが、 その前提となる悩みを無料相談にてお聞かせ頂ければ、一緒に検討いたします。

これまでの相談者・依頼者の立場や事情も様々ですし、裁判所ではなく私的鑑定ならば 周囲や当事者以外の親族に知られることもありません。特別な事とは思わずにお気軽にご相談ください。

私的鑑定はあくまでも私的なものですので、その鑑定結果をもっての協議が合意等に至らない場合には、 ステージが裁判所等に進むこととなり、再度正式な鑑定の費用を要するものという二度手間の可能性に対する理解が必要となります。

サンプル採取時に我々が立会い関与することで、

等の事実証明に関する書類を作成することもでき、必要に応じては、鑑定結果を口外しない事等の合意事項も盛り込むことができます。

このように、当事務所では、どちらかと言えば、納得を得たいという動機の依頼者が多いのが実際で、 必要に以上に問題を大きくしたくないし、費用もかけずに早期に穏便に解決したい方が多いです。

認知、養育料支払いを前提とした最終確認的な鑑定であれば、 その後に続く公正証書作成もお手伝いいたしますのでお気軽にご相談ください。

043−372−8513、週末や夜間でも080−5012−1148


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事務所概略

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